【 政治倫理関係の文献紹介 】
『政治倫理条例のすべて』
-クリーンな地方政治のために-
２００６年に「新版 政治倫理条例のつくり方」を発刊してから約１０年間、政治倫理条例を制定する自治体が増え、２０１４年には政治倫理条例の請負自体条項を是認する最高裁判決が出るなど､政治倫理条例を取り巻く状況も変化してきた。全国各地で、政治倫理審査会会長や議員研修、住民集会の講師として活躍する著者が、最新の状況も織り込んで、全面的に新しく書き下ろした政治倫理条例の解説本。
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斎藤 文男 著 （九州大学名誉教授、政治倫理・九州ネットワーク代表） |
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2016年10月 公人の友社発行 |
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定価 |
２，２００円（税別） （Ａ５判ブックレット １６８頁） |
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実費 |
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内容 |
１ 政治倫理条例とは何か ●政治倫理規準 Ｑ２ 議員だけの条例でいいのでは？ Ｑ３ 議員立法で首長を含む条例を制定するのは無理では？ Ｑ４ 副首長，教育長も対象とする必要があるか？ Ｑ５ 職員は規制しなくてもよいのか？ Ｑ６ 議員活動の制約にならないか？ Ｑ７ 議員の私的な労務に対する謝礼は，政治倫理規準の金品授受から除外すべきでは？ Ｑ８ 政治的・道義的批判のおそれのある企業献金とは？ Ｑ９ 住民についても政治倫理規準を定めるべきでは？ ●請負規制等 Ｑ10 請負規制を配偶者や親族企業まで広げることは，地方自治法や憲法に違反しないか？ Ｑ11 請負辞退に議員の実質経営関与企業を加えているのはなぜか？ Ｑ12 請負辞退には，公社や出資法人の工事も含めるべきか？ Ｑ13 補助金交付団体に請負規制はないのか？ Ｑ14 請負辞退は実際に守られるか？ Ｑ15 請負規制で議員のなり手がなくなり，地域経済の低滞を招く？ Ｑ16 物品納入契約の辞退にガソリンスタンドの給油なども含まれるか？ Ｑ17 条例で指定管理者を制限してよいのか？ Ｑ18 首長等・議員の関係企業の指定を禁ずるには？ Ｑ19 請負は辞退，指定管理者の指定は禁止なのはなぜか？ Ｑ20 指定管理者の取引契約に請負規制を適用すべきか？ ●資産公開 Ｑ21 資産公開のない政治倫理条例も多いようだが？ Ｑ22 小さな自治体の議員に資産公開は不要？ Ｑ23 資産公開は，個人情報保護法に違反しないか？ Ｑ24 家族の資産公開はプライバシーの侵害では？ Ｑ25 家族は，必要なときだけ資産報告書の提出を求めればよいのでは？ Ｑ26 資産公開で，同棲や遊学中の子女はどう扱えばいい？ Ｑ27 現金は資産報告しなくてよいか？ Ｑ28 税の納付状況まで報告する必要があるのか？ Ｑ29 資産報告書に添付する「必要な証明書」とは？ Ｑ30 資産報告書は必ず提出されているか。もし提出されなかったら？ Ｑ31 資産公開は実効性があるのか？ ●政治倫理審査会 Ｑ32 政治倫理審査会を議会に置いてはいけないか？ Ｑ33 議員だけの審査会が公正を欠くなら，有識者や住民を入れては？ Ｑ34 審査会の職務権限はどう定める？ Ｑ35 条例違反の疑いがあれば，審査会は自発的に調査できないか？ Ｑ36 審査会は公開しなければならないのか？ ●調査請求権 Ｑ37 住民の調査請求は，一定数の連署を要件とすべきでは？ Ｑ38 議員も調査請求ができるのでは？ Ｑ39 調査請求事由の「その他の条例違反」とはなにか？ ●問責制度 Ｑ40 問責制度の問責事由はどう定める？ Ｑ41 説明会はどの時点で開くべきか？ Ｑ42 説明会開催に必要な連署の数は？ Ｑ43 説明会は審査会が主宰するのか？ Ｑ44 有罪確定後の辞職を定めるのは，法律違反では？ Ｑ45 実際に説明会が開かれた例は？ ●政治倫理条例 Ｑ46 議会基本条例に倫理規定があれば，政治倫理条例はなくてよいか？ Ｑ47 政治倫理条例が制定されたら，首長の資産公開条例は廃止になるのか？ Ｑ48 市町村合併すると政治倫理条例はどうなる？ Ｑ49 一部事務組合の不祥事についてはどうする？ Ｑ50 政治倫理条例を制定するにはどうすれば？ |
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